●第1条（目的）
本規約は、ロジカル・アーツ株式会社（以下「当社」）が提供するAIコールセンターシステム「HARMONY」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
利用者（以下「お客様」）は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意したものとみなします。
●第2条（サービス内容）
本サービスは、生成AIを活用した会話要約機能や顧客管理機能を提供するクラウド型のコールセンターシステムです。
当社は、事前の通知なく本サービスの仕様や提供内容を変更する場合があります。
●第3条（利用契約の成立）
1．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約、個別規約、当社が提示した見積書（サービス内容、契約数、利用料金、最低利用数等の本サービスの利用契約（以下「利用契約」）の具体的内容について記載があるもの。以下同じ。）に同意した上で、当社に対し、当社所定の方法（電子契約及び電子署名などを含む）で承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
2．当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことが当社において確認できない場合。
(5) 第23条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(6) 本人確認を行うことができない場合。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
●第4条（契約期間および更新）
契約期間：本サービスの契約期間（以下「利用期間」）は、契約成立日から1年間とします。
自動更新：利用期間満了の30日前までにお客様または当社から書面による解約の意思表示がない限り、利用契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとします。
●第5条（利用環境）
お客様は、自己の責任で本サービスの利用に必要な通信環境および端末を準備してください。
当社は、お客様の利用環境の不具合について一切の責任を負いません。
●第6条（利用料金および支払条件）
本サービスの利用料金は、当社が提示する料金表または契約書に基づきます。
利用料金の支払いは、指定された方法と期日までに行う必要があります。
●第7条（アカウント管理）
お客様は、アカウント情報を厳重に管理し、第三者への提供を禁止します。
アカウントの不正利用に起因する損害は、お客様自身が負担します。
●第8条（禁止事項）
以下の行為を禁止します。
1．本サービスを違法または不適切な目的で利用すること。
2．プログラムを自己の使用の範囲を超えて複製、改変、頒布、公衆送信、送信可能化する行為
3．本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
4．本サービスを契約者以外の第三者に利用させること。
5．本サービスを使用する権利を第三者に譲渡すること。
●第9条（免責事項）
当社は、次に定める損害については一切の損害賠償の責を負わないものとします。
1．当社は、本サービスが中断、遅延、誤動作した場合の責任を一切負いません。
2．火災、水害、地震、落雷等の天災地変、その他の当社の責に帰し得ない事由に起因してお客様に生じた損害。
3．当社設備に接続するためのインターネット接続サービスの不具合などお客様の接続環境の障害に起因してお客様に生じた損害。
4．第三者の提供する電気通信役務の不具合に起因してお客様に生じた損害。
5．本サービスの提供にあたり当社が第三者から提供を受けているコンピュータウィルス対策ソフトが対応していない種類のコンピュータウィルスの侵入に起因してお客様に生じた損害。
6．当社設備などへの第三者による不正アクセスもしくはアタックまたは通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができないものに起因してお客様に生じた損害。
7．当社設備のうち当社が製造したものではないハードウェア、ソフトウェアおよびデータベースに起因してお客様に生じた損害。
8．本サービスの利用にあたり当社が定めているセキュリティ手段などをお客様が順守しないことに起因してお客様に生じた損害。
9．第三者がアカウントを不正に利用する等の方法で、本サービスを不正に利用したことに起因してお客様に生じた損害。
10．本サービスによってお客様が得た情報をお客様が使用したことによってお客様に生じた損害。
11．本サービスを利用するにあたり、お客様の準備した機器等およびソフトウェアもしくはお客様の作業の不具合に起因してお客様に生じた損害。
12．本サービスを利用して通信を行ったことにより第三者とで生じた紛争に起因してお客様に生じた損害。
13．裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分に起因してお客様に生じた損害。
14．その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因してお客様に生じた損害。
15．本サービスを利用したことにより生じた損害。
●第10条（第三者からの請求）
以下の行為を禁止します。
1．お客様が本サービスを利用したことによって第三者から当社に対して請求がなされ、あるいは訴えが提起されるなどした場合、お客様は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
2．前項に規定する紛争により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。
3．前各項の規定は、紛争の原因が当社のみにある場合は適用しません。また、その原因がお客様と当社に共通してある場合は、お客様と当社は協力して解決に当たるものとし、その費用負担等についても協議して定めるものとします。
●第11条（契約の解約）
1．中途解約：お客様が利用期間中に本サービスを解約する場合は、事前に当社所定の手続きに従い解約申請を行う必要があります。中途解約の申請があった場合でも、当該利用期間の終了日まで本サービスの利用義務および利用料金の支払義務を負います。
2．返金ポリシー：お客様が中途解約を行った場合、すでに支払済みの利用料金については、いかなる理由があっても返金はいたしません。
3．当社による契約解除：当社は、お客様が以下の事由に該当すると判断した場合、書面または電子メールによる通知をもって利用契約を解除することができます。解除の際、当社は未使用の期間分の料金を返金する義務を負いません。
(1) 利用料金の支払い遅延が発生した場合。
(2) 本規約に違反し、相当期間を設けた是正要求に応じない場合。
(3) その他、当社が合理的な理由に基づき本サービスの提供が不適切であると判断した場合。
●第12条（保証の否認）
お客様は、本サービスの利用が自己責任であることを明示的に了承し、同意するものとします。
本サービスは、現状のまま、利用可能な範囲で提供されるものです。当社は、明示や黙示にかかわらず、あらゆる種類の保証をすべて明示的に否認します。
これには、商品性、特定目的適合性、非侵害の黙示保証が含まれますが、これらに限定されません。
当社は、本サービスが中断しないこと、適時であること、安全であること、ウイルスが含まれていないことを一切保証するものではありません。
本サービスは、お客様の判断と自己責任で利用するものとします。また、本サービスの使用に起因してお客様のコンピューターシステム、携帯電話、ワイヤレス端末またはデータに生じた損害については、お客様が全ての責任を負います。
お客様が当社、その従業員または代表者から得た助言及び情報は、書面によるか口頭によるかにかかわらず、本規約に明記されていない保証を発生させるものではありません。
●第13条（規約の変更）
当社は、お客様への通知をもって、本規約をいつでも変更することができます。
当該変更に関する通知は、eメールまたはWEBページでの変更の公開によってお客様に提供されます。
当社が本規約を変更した場合、お客様は本サービスの使用を終了することができます。
お客様が本規約の変更通知後も本サービスの利用を継続した場合には、修正された本規約に同意したものとみなされます。
●第14条（損害賠償）
前条の規定にかかわらず、本サービスまたは本製品の利用にあたり、お客様が被った損害を当社が賠償する責を負う場合、本サービスまたは本製品の対価の額を限度として損害賠償の責任を負うものとする。
●第15条（反社会的勢力の排除）
1．お客様及びお客様の従業員および役員が、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
2．お客様が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなくお客様の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これによりお客様に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
●第16条（その他）
本規約に定めのない事項については、別途当社が提示するガイドライン等に従うものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、関連するすべての紛争は大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
●制定日
2024年11月16日
